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ナイジェリアの前情報文化大臣ラッジ・モハメド（Lai Mohammed）氏が、同国における政治職への出馬費用の高騰について懸念を表明した。モハメド氏は、費用負担の増加が政治参加への大きな障壁となっており、とりわけ若年層の関与を著しく制限していると指摘している。
ナイジェリアでは、大統領選挙や地方選挙への立候補にあたり、政党への登録料やキャンペーン費用など多額の支出が求められる。与党・全進歩会議（APC）の大統領候補指名登録料は1億ナイラ（日本円で数千万円規模）に上るとされ、野党についても同様の傾向がみられる。こうした経済的負担が重くのしかかることで、十分な資金を持たない若い世代や一般市民が、政治プロセスへの参加そのものを断念せざるを得ない状況が生まれている。
民主主義制度において、幅広い層から候補者が輩出されることは、政策の多様性や代表性を確保するうえで不可欠な要素とされる。モハメド氏の指摘は、政治参加の機会が経済格差によって大きく左右されている現状への問題提起といえる。
ナイジェリアの人口は約2億2,000万人で、その過半数が30歳未満の若年層で占められている。若者の政治参加を拡大することは、国の政治的活力や社会の安定にもつながると考えられており、選挙制度の見直しや出馬費用の適正化に向けた議論が今後さらに活発化する可能性がある。制度面での改善が進むかどうか、引き続き注視していく必要がある。
