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ニュージーランド政府は、同国の投資ビザ制度「アクティブ・インベスター・プラス（Active Investor Plus）」について、資金運用に関するルールの見直しを進めています。
同ビザは、一定額以上の投資実績を持つ外国人に対しニュージーランドへの移住を認める制度です。しかし、ビザ取得者が本来投資に充てるべき資金を銀行口座に滞留させたまま運用しないケースが相次いでおり、制度の趣旨との乖離が問題視されてきました。
投資ビザは、海外からの資金流入を通じて国内経済を活性化させることを目的としています。資金が実質的に活用されない状態が続けば、制度本来の政策効果が十分に発揮されないことになります。今回の見直しは、こうした課題への対処として位置づけられます。
ニュージーランド・ヘラルド（NZ Herald）の報道によると、政府はすでに投資ルールの一部について制限を強化しており、今回の見直しはその延長線上にあるものとみられます。具体的な改正内容については、現時点では明らかになっていません。
投資移民制度の運用見直しは、オーストラリアやカナダなど他の英語圏諸国でも近年議論が進んでおり、ニュージーランドの今回の動きも国際的な潮流の一環として注目されます。
