バングラデシュの衣料品メーカーが、各国との貿易協定を活用して輸出の回復を目指す動きを強めている。
同国は中国に次ぐ世界第2位の衣料品輸出国として知られ、縫製産業は国内GDPの約1割、輸出総額の8割以上を占める基幹産業である。しかし近年、主要輸出先である欧米市場での需要減退や、米国の関税政策の見直し、さらには国内の政情不安などが重なり、輸出額は伸び悩んでいた。
業界団体であるバングラデシュ縫製品製造輸出業者協会（BGMEA）は、政府に対して新たな自由貿易協定（FTA）や特恵関税の枠組みを積極的に交渉するよう求めている。特に、欧州連合（EU）向けの特恵関税制度が将来的に見直される可能性を見据え、日本や韓国、東南アジア諸国など多角的な市場開拓が急務とされている。
一方で、労働環境の改善や賃金引き上げへの対応、サプライチェーンの透明性確保といった課題も依然として残っており、貿易協定だけでは根本的な競争力強化には至らないとの指摘もある。
編集部では、バングラデシュの衣料品産業が国際的な通商環境の変化にどのように対応していくか、引き続き注視していく。
