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パウエルFRB議長、任期後も理事として留任の方針を表明

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アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル(Jerome Powell)議長は、来月末に議長としての任期が終了した後も、理事として「未定の期間」理事会に留まる方針を明らかにした。

パウエル議長は、FRBが政策金利の据え置きを決定した記者会見の場でこの方針を発表した。留任の背景として、トランプ政権による中央銀行に対する「前例のない」法的攻撃があることに言及し、「これらの攻撃がこの機関を傷つけ、国民にとって本当に重要なものを危機にさらしていることを懸念している」と述べた。FRBの独立性維持に対する強い危機感がうかがえる発言となった。

トランプ政権はこれまでにも中央銀行に対して複数の法的措置を講じているとみられており、金融政策への政治介入を巡る緊張が続いている。今回のパウエル議長の決定は、議長職の権限を継続するのではなく、あえて理事という立場での関与を選択したものであり、政権との関係に一定の配慮を示しつつも、金融政策の安定性確保と中央銀行機能の維持が不可欠であるという判断を反映したものと受け止められている。

FRBの独立性は、金融市場の安定や物価の安定にとって重要な基盤とされており、今後の政権と中央銀行との関係の推移が注目される。