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フランス政府は4月29日、西アフリカ・マリの治安情勢が急速に悪化していることを受け、同国に滞在するフランス国民に対して「可能な限り早期に」出国するよう呼びかけた。フランス外務省が渡航情報の更新を通じて発表したもので、滞在中の国民に即時の対応を強く求める内容となっている。
今回の警告の直接的な契機となったのは、週末にかけて首都バマコを含むマリ各地で発生した一連の協調攻撃である。マリでは近年、イスラム過激派勢力によるテロ攻撃が活発化しており、市民の安全が深刻に脅かされる状況が続いている。今回の攻撃は、こうした脅威がさらに高まっていることを示すものと受け止められている。
フランスはマリに対し長年にわたり経済援助や軍事支援を実施しており、バマコをはじめとする各地には企業拠点や援助機関が多数存在する。武装勢力への対策として軍事派遣団も展開してきたが、治安悪化が続くなかで自国民の安全確保を最優先とする判断に至ったとみられる。
フランス政府は今後もマリ国内の情勢監視を強化し、必要に応じてさらなる退避勧告を発表する可能性がある。マリの不安定化は西アフリカ地域全体に波及する懸念もあり、国際社会が引き続き注視する状況となっている。
