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フランスで食品配達労働者を支援する4つの団体が、デリバリープラットフォーム大手のウーバー・イーツ（Uber Eats）とディリバルー（Deliveroo）に対し、「人身売買」の罪で刑事告発を提出しました。フランス国営放送France24が25日に報じています。
支援団体の弁護士によれば、両企業は労働者の搾取を通じて多大な利益を生み出しており、これが人身売買の構成要件を満たすと主張しています。配達ドライバーは独立事業主として扱われる一方で、プラットフォームへの強い依存を余儀なくされる構造が批判の対象となっています。
フランスでは近年、プラットフォーム企業による労働者の処遇が社会問題として注目を集めてきました。多くの配達ドライバーは最低賃金の保障や社会保障の適用対象外に置かれ、不安定な就業環境のもとで働いています。労働者の権利拡充を求める声が広がる一方、企業側は効率性と経済性を理由に現行の仕組みを維持してきた経緯があります。
今回の刑事告発は、フランスの司法制度を通じてプラットフォーム企業のビジネスモデルそのものが問われる可能性を示唆するものです。告発がどこまで進展するかは現時点では見通せないものの、デリバリー業界における労働者の権利をめぐる議論が一層深まる契機となりそうです。
