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フランスのエリック・ロンバール経済・財務相が、ユーロと価値が連動する暗号資産「ステーブルコイン」のさらなる整備・拡充を求める姿勢を示した。
ステーブルコインとは、ビットコインなど価格変動の大きい暗号資産とは異なり、法定通貨と1対1の比率で価値が連動するよう設計されたデジタル資産である。現在、暗号資産市場では米ドルに連動するステーブルコイン（USDTやUSDCなど）が圧倒的なシェアを占めており、ユーロ建てのステーブルコインは普及が限定的にとどまっている。
今回の発言の背景には、こうした米ドル優位の状況に対する欧州側の懸念があるとみられる。ユーロ連動のステーブルコインが広く流通すれば、欧州域内でのデジタル決済の効率化や、国際送金コストの低減につながることが期待される。
欧州連合（EU）は2024年に全面施行された暗号資産市場規制（MiCA）のもと、ステーブルコイン発行企業に対して準備資産の保全や情報開示などの厳格な要件を課している。フランスの今回の主張は、こうした規制の枠組みと両立させながら、ユーロ圏独自のデジタル決済基盤を育成したいという意図を示すものといえる。
欧州中央銀行（ECB）が「デジタルユーロ」の導入準備を進めるなか、民間発行のユーロ建てステーブルコインとの棲み分けや連携のあり方についても、今後の議論が注目される。
