元記事公開：
ブラジル連邦警察は2025年4月22日、首都ブラジリアに駐在する米国の移民担当官について、同警察が付与していた認証資格を取り消したと発表した。警察幹部が明らかにしたもので、米国政府が先にブラジル側職員に対して同様の措置を講じたことへの対抗措置とみられている。
今回の資格取り消しにより、当該の米国職員はブラジル連邦警察が管理するデータベースへのアクセスが制限されることになる。両国はこれまで移民執行や治安維持の分野で緊密に協力してきた経緯があり、情報共有や連携体制への影響が懸念される。
外交関係においては、一方の国が相手国職員の特定の権限や特別な身分を制限する措置は、対抗手段として用いられることがある。今回のブラジル側の決定も、こうした外交上の慣行に沿ったものといえる。
背景には、米国とブラジルの間で移民政策をめぐる意見の相違が存在しているとみられる。米国は近年、不法移民への取り締まりを強化しており、中南米諸国との間で摩擦が生じる場面が増えている。ブラジルも例外ではなく、両国間の移民分野における協力関係に緊張が走っている状況がうかがえる。
ブラジル連邦警察の今回の決定がどの程度の期間継続するのか、また両国間でこの問題の解決に向けた対話が進むのかについては、現時点で明らかになっていない。今後の外交交渉の行方が注目される。
