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ペルーのカルロス・ディアス（Carlos Diaz）国防相が4月22日、辞任した。この辞任は、ホセ・バルカザル（Jose Balcazar）暫定大統領が米国からのF-16戦闘機購入を延期する決定を下したことに伴うものとみられる。
ペルーでは、防衛装備品の近代化が国家防衛戦略上の重要課題として位置づけられてきた。米国製F-16戦闘機の調達計画は、南米地域における防衛力強化を目指す施策の一環と考えられていたが、バルカザル暫定大統領の判断により、その実現は先送りとなった。
ディアス国防相の辞任は、防衛政策の方向性をめぐる政治的判断と密接に関連しているとみられる。防衛装備調達の責任者である国防相が、購入延期の決定に対して異議を唱えたか、あるいは職務の継続が困難と判断した可能性が指摘されている。
ペルーは現在、政治的に不安定な時期にあるとされ、暫定政権下での防衛担当閣僚の職務は複雑な状況に置かれている。今後、新たな国防相の選任と防衛装備調達方針の決定が、同国の国防政策を左右する重要な局面となる見通しである。
