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ペルーのウゴ・デ・ゼラ（Hugo de Zela）外相と国防相が相次いで辞任しました。米国との大型防衛契約をめぐり、現政権が最終決定を先送りしたことへの抗議とみられています。
問題の焦点となっているのは、米国製F-16戦闘機24機の購入契約で、総額は約35億ドル（およそ5,200億円）規模とされています。ホセ・マリア・バルカサル（Jose Maria Balcazar）暫定大統領は、この契約の最終判断を6月に予定される大統領決選投票の勝者に委ねる方針を表明しました。
これを受け、デ・ゼラ外相は現地メディアRPPラジオに対し、政治的決定を理由に辞任する意向を明らかにしました。国防相も同様の理由から職を辞しています。
両大臣が懸念を示したのは、決定の先送りがペルーの国際的な信用に与える影響です。防衛戦略に直結する重要契約について、現在の指導部が判断を避け次期大統領に委ねることは、対外的な一貫性を損なうおそれがあると指摘されています。
今後は大統領選の結果を待つ形となりますが、この契約はペルーの防衛体制強化における重要案件と位置づけられており、政治的判断の遅れがもたらす影響は小さくないとみられます。新政権発足後、契約交渉がどのように進展するか注目されます。
