ホンダ（Honda）は、完全自動運転機能の実装目標を2028年に延期する方針を明らかにしました。当初予定していたスケジュールからの後ろ倒しとなります。
背景には、電気自動車（EV）事業を取り巻く経営環境の変化があるとみられます。EV市場では、想定を下回る需要や各地域での競争激化に直面する企業が相次いでおり、ホンダもEV事業の再構築を迫られている状況です。経営資源の配分を見直す過程で、自動運転技術の開発スケジュールについても調整が必要になったものと考えられます。
自動運転機能は、安全性の確保が最優先となる技術分野です。実装時期の延期は、より十分な技術検証や各国における規制への対応に必要な時間を確保するための判断という側面もあります。
ホンダは今後も自動運転技術の研究開発を継続する方針を示しています。ただし、EV市場の不確実性が高まるなかで、開発投資の優先順位についてはさらなる見直しが進む可能性もあり、今後の動向が注目されます。
