ボルボ・カーが、米国内における電気自動車（EV）の製造計画を予定どおり進める方針を示した。トランプ政権がEV関連の税制優遇措置の見直しを進めるなかでの決定となる。
同社はこれまで、米国市場での電動化戦略を段階的に拡大してきた。今回の方針表明は、政策環境の変化にかかわらず、長期的な電動化の流れは変わらないとの経営判断に基づくものとみられる。
米国ではトランプ政権のもと、バイデン前政権時代に導入されたEV購入者向け税額控除などの優遇策が縮小・撤廃される動きが続いている。自動車メーカー各社にとっては、投資計画の見直しを迫られる局面も生じていた。
そうしたなかでボルボが米国でのEV生産を堅持する姿勢を打ち出したことは、同社が北米市場を電動化の重要拠点と位置づけていることを改めて示すものといえる。
欧州を拠点とする自動車メーカーが米国内での現地生産を強化する背景には、関税リスクの軽減やサプライチェーンの安定化といった狙いもあると考えられる。今後、他の欧州メーカーの対米投資判断にも影響を与える可能性がある。
編集部では、米国のEV政策と各メーカーの対応について引き続き注視していく。
