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マレーシアのモハマド・ハッサン（Mohamad Hasan）外相は、マラッカ海峡に関する政策決定について「一方的な決定は許さない」と述べ、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国間の合意形成を重視する姿勢を明確にした。
この発言は、インドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ（Purbaya Yudhi Sadewa）外相がマラッカ海峡を通過する船舶に対し、課金制度の導入を提案したことへの対応とみられる。マラッカ海峡は東南アジアとインド洋を結ぶ世界有数の海上交易路であり、年間を通じて膨大な量の貨物や原油タンカーが通過している。
中東情勢の緊張が続くなか、ホルムズ海峡をはじめとするエネルギー輸送ルートの脆弱性が改めて指摘されている。こうした国際的な安全保障環境の変化を受け、アジア太平洋地域のもう一つの要衝であるマラッカ海峡の管理・運用方針をめぐる議論が活発化している状況にある。
モハマド・ハッサン外相の発言は、海峡の通過料金や管理体制に関する決定が、沿岸国であるマレーシア、シンガポール、インドネシアを含むASEAN加盟国間での十分な協議と合意に基づいて進められるべきであるとの立場を改めて示したものといえる。
マラッカ海峡は日本や中国、韓国などの東アジア諸国にとっても重要なエネルギー供給路であり、通過料金の導入が実現すれば国際的な物流コストに影響を及ぼす可能性がある。沿岸国間の協議の行方とともに、関係各国の対応が注目される。
