元記事公開：
マリの反政府勢力が、同国の軍事政権に対する攻撃を継続していることが明らかになった。イスラム過激派ネットワークのJNIM（ジャマーア・ヌスラト・アル＝イスラーム・ワル＝ムスリミーン）と、トゥアレグ系の分離主義勢力が、首都バマコ周辺で検問所を設置したほか、北部の町を占領したと報じられている。
マリでは2020年のクーデター以降、軍事政権による統治が続いている。この間、JNIMをはじめとする武装勢力が各地で勢力を拡大しており、同国の安全保障上の深刻な脅威となっている。今回の反政府勢力による活動の激化は、軍事政権が全国的な統制を維持することの難しさを改めて浮き彫りにしたものといえる。
国際的な情勢も複雑さを増している。マリには国連平和維持活動（MINUSMA）が展開されてきたが、軍事政権はロシアの民間軍事企業ワグネルとの協力関係を深める一方、旧宗主国フランスをはじめとする欧米諸国との関係は冷え込みが続いている。
マリの安全保障状況の悪化は、西アフリカ地域全体の不安定化につながりかねないとの懸念も指摘されている。周辺国への影響も含め、今後の動向が注視される。
