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米国の連邦判事は2025年5月1日、トランプ政権がイエメン国民に対する一時的保護地位（TPS）を終了させる計画について、司法上の差し止め命令を下した。同計画は翌週にも開始される予定であり、約2,800人のイエメン国民が米国での居住および就労の権利を失う見通しだった。
TPSは、母国の武力紛争や自然災害などにより安全な帰国が困難とされる外国籍の人々に対し、米国での一時的な滞在と就労を認める制度である。イエメンについては、長期にわたる内戦や深刻な人道危機を背景に保護が付与されてきた経緯がある。
トランプ政権は就任以降、移民関連政策の厳格化を推し進めており、複数の国を対象としたTPSの見直しもその一環とみられる。今回の判決は、保護終了に至る手続きの妥当性や法的根拠について、裁判所が疑義を示した形となった。
差し止め命令により、対象となるイエメン国民は当面のあいだ、従来どおり米国での生活と就労を続けることが可能となった。今後、政権側がこの判決に対して上訴する可能性も指摘されており、米国の移民政策をめぐる司法判断の行方が引き続き注目される。
