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マリ軍事指導者ゴイタ氏、国防相殺害を受け同職を兼任
西アフリカ・マリの暫定大統領アマドゥー・ゴイタ氏が、国防相の職務を自ら兼任することが明らかになった。同国の国防相が武装勢力による攻撃で殺害されたことを受けた措置である。
国防相殺害の背景
今回の攻撃は、国際テロ組織アルカイダおよびトゥアレグ分離主義勢力との関連が指摘されている。マリでは近年、イスラム過激派勢力による襲撃が相次いでおり、治安情勢は深刻な悪化が続いている。国防相の殺害は、同国が直面する安全保障上の脅威がいかに切迫したものであるかを改めて示す結果となった。
権限集中と今後の課題
ゴイタ氏は2021年の軍事クーデターにより権力を掌握した指導者であり、今回の兼任によって国防・防衛領域の権限をさらに集中させることになる。政府としては、安全保障対応の一元化・迅速化を図る狙いがあるとみられる。
一方で、文民統制の観点から、軍事指導者への過度な権力集中を懸念する声も上がっている。サヘル地域ではアルカイダ系組織やトゥアレグ分離勢力による攻撃が継続的な脅威となっており、マリ政府がどのような防衛体制で対処していくのか、国際社会の注目が集まっている。
今後、ゴイタ氏が安全保障と政治的安定の両立をどのように図るかが、同国の行方を左右する重要な焦点となる。
