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メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は2025年4月29日、すべての公共事業プロジェクトにおいてメキシコ国内企業が生産した鋼材の使用を義務づける新たな方針を発表した。
政府の合意によれば、今後、公共工事や交通インフラ、建設プロジェクトなどで使用される鋼材は、メキシコ国内の企業から調達することが求められる。
背景にある米国の関税政策
この政策は、米国が導入した高率の関税政策を背景としたものとみられる。メキシコは米国と国境を接する経済大国であり、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の枠組みのもとで緊密な貿易関係を築いてきた。米国による関税引き上げが進むなか、国内の鉄鋼産業を保護し、競争力を維持するための戦略的な対応と位置づけられている。
雇用創出と地域経済への波及効果
シェインバウム政権は、今回の決定をメキシコの製造業全般を支援し、雇用創出と地域経済の活性化を目指す施策の一環としている。公共事業において国内産業を積極的に活用することで、鉄鋼産業にとどまらず、関連する素材・物流・加工分野にも経済的な波及効果が期待される。
この措置により、メキシコの建設・インフラ部門における鋼材調達は、今後、国内産業を中心とした体制へと移行していく見通しである。一方で、調達先の制限が建設コストに与える影響については、引き続き注視が必要となる。
