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メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は4月20日、北部チワワ州での交通事故で亡くなった米国大使館職員の活動について、政府として調査を開始する方針を明らかにしました。
報道によると、亡くなった職員らはチワワ州政府と協力し、麻薬カルテル対策に従事していたとされています。シェインバウム大統領はこの活動について「自分は認識していなかった」と述べ、国家安全保障法に違反していないかを検証する意向を示しました。
米国とメキシコの両政府は、近年深刻化する麻薬取引に対抗するため協力体制を強化してきた経緯があります。しかし今回の大統領発言は、地方政府レベルでの米国当局による具体的な活動内容について、メキシコ中央政府が必ずしも全容を把握していなかった可能性を示唆するものです。
この問題はメキシコ国内で政治的な議論を呼ぶとみられ、特に外国当局が主権領土内で行う活動に対する監視・統制のあり方が焦点となる見通しです。メキシコでは過去にも、外国当局の国内活動をめぐり国家主権上の懸念が繰り返し指摘されてきました。
今回の調査は、米墨両国の協力体制のあり方と、メキシコ国内における外国当局の活動に関する管理体制の再検討を迫る契機となるとみられます。事故の詳細や亡くなった職員の具体的な役割については、今後の調査の進展とともに明らかになる見通しです。
