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メキシコ、スペイン、ブラジルの3カ国は18日、キューバの主権保護を求める共同声明を発表した。米国によるキューバへの圧力が強まるなか、3カ国はキューバへの支援を拡大する方針を打ち出し、「キューバの国民が自ら将来を決める権利がある」と訴えた。
3カ国が支援拡大を表明
声明のなかで3カ国は、キューバに対する援助を増やすことを約束した。キューバでは経済危機が深刻化しており、ラテンアメリカおよび欧州からの支援を通じて、同国の経済的自立を後押しする姿勢を明確にしている。スペインはカリブ海地域におけるキューバの重要性を踏まえ、経済協力の強化を表明した。
米国の対キューバ政策への異議
米国はキューバに対して長年にわたり経済制裁を継続しており、政権交代を視野に入れた政策を進めているとみられる。今回の3カ国による共同声明は、こうした米国の圧力に対して異議を唱える形となった。特にメキシコとブラジルは、ラテンアメリカの大国として地域の政治的自立性を重視する立場を鮮明にしている。
自決権と地域の安定を強調
3カ国は、キューバの内政問題は国際的な干渉を受けるべきではなく、キューバ国民の自決権が尊重されるべきだと強調した。主権国家としてのキューバの地位を守ることが、ひいては地域全体の安定につながるとの見解を示している。
今回の共同声明は、ラテンアメリカと欧州の主要国がキューバ問題において足並みをそろえた点で注目される。今後、米国との間でどのような外交的議論が展開されるか、動向が注視される。
