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メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は4月27日、北部チワワ州における麻薬対策作戦に米国の政府関係者が事前の許可なく関与していた問題について、再発防止を求める外交文書を米国側に送付したことを明らかにした。
今回の措置は、メキシコ領内での対麻薬作戦に米国の職員が事前承認を経ずに関与していたことが判明したことを受けたもの。シェインバウム政権は、主権国家として自国領土内における捜査・作戦活動への外国政府関係者の関与には事前の了解が不可欠であるとの立場を改めて示した形となる。
同政権は米国との関係維持を重視する一方で、国家主権の堅持を基本方針として掲げている。今回の警告は、こうした方針を外交上の行動として明確にしたものといえる。
北米地域における麻薬密売組織の取り締まりにおいて、米国との協力は実務上きわめて重要な意味を持つ。麻薬流通の抑制には両国の連携が不可欠とされており、メキシコ側も協力関係そのものを否定しているわけではない。しかしながら、協力と主権のバランスをどのように確保するかが課題となっている。
メキシコ政府は、作戦における事前承認プロセスの厳格化を通じて、権限の逸脱を防止し法的な透明性を高めることを目指しているとみられる。外国機関との協議枠組みの改善も求めており、今後の両国間の協力体制の調整が注目される。
