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メタ（Meta）が、ソーシャルメディア依存症に関連する訴訟の弁護士広告を自社プラットフォームから削除していることについて、米国の下院議員から批判の声が上がっている。
ソーシャルメディアの過度な使用が若年層の心身の健康に与える悪影響への指摘が強まるなか、米国ではSNS依存症に関する民事訴訟が増加傾向にあるとみられる。被害を訴える利用者らは心理的ダメージや経済的損失に対する損害賠償請求を検討しており、弁護士らはメタのプラットフォーム上で潜在的な依頼人への情報提供を試みてきた。
しかし、メタがこうした弁護士広告を選別的に削除していることが明らかになり、下院議員らは「利用者が必要な法的救済にアクセスする権利を制限するものではないか」との懸念を表明した。広告ポリシーの詳細や削除判断の根拠について、同社に対し説明を求めている。
テクノロジー企業による情報流通や広告掲載の制御をめぐっては、規制当局とプラットフォーム企業の間で対立が続いている。とりわけ若年層の保護に関わる問題について、議員らは企業の社会的責任をより厳しく問う姿勢を示しており、メタへの圧力は一段と強まっている状況にある。
今回の問題は、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）などメタ傘下のプラットフォームが、利用者の健康と企業利益の間でどのようなバランスを取るべきかという根本的な課題を改めて浮き彫りにした。同社が今後どのような対応方針を示すか、引き続き注視していく。
