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リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領は4月30日、米国がホルムズ海峡で実施している航行の自由作戦に自国が参加することを支持する意向を示した。同大統領は、この提案を近く国防評議会に提出し、正式な検討を求める方針を明らかにしている。
ホルムズ海峡はペルシャ湾への入り口にあたり、地政学的に極めて重要な海上交通路である。世界の石油供給の大部分がこの海峡を経由しており、航行の安定性は国際的なエネルギー安全保障に直結する。米国は同海域での航行の自由を確保するため多国籍での作戦を展開しており、同盟国に対して参加を呼びかけているとみられる。
バルト三国の一つであるリトアニアは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であり、ロシアとの国境を有する地理的背景から欧州安全保障の最前線に位置してきた。今回の参加検討は、従来の地域的な安全保障政策の枠を超え、欧州と中東を結ぶ米国主導の安全保障体制に関与を深める動きとして注目される。
国防評議会で参加が承認された場合、NATO東欧加盟国が中東での多国籍海上作戦に直接関与する象徴的な事例となる。国際安全保障環境が複雑化するなか、各国が地域を超えた連携を模索する動向を示すものといえる。
