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リベリア、選挙継続の一方で民主主義空間の縮小が指摘される
西アフリカに位置するリベリア共和国において、民主主義の実質的な機能に対する懸念が広がっていることが報じられています。
同国は1989年から2003年にかけて断続的に続いた内戦を経て、政治的安定の回復に取り組んできました。選挙制度が継続的に運用され、武力紛争への回帰を免れている点は、国際社会からも一定の評価を受けてきた経緯があります。
しかしながら、こうした表面的な安定の下で、民主主義基盤の浸食が進んでいるとの指摘がなされています。具体的には、現職者を中心とする支配層による権力の集中が進行し、野党活動の制約やメディアの自由への圧力、市民社会の活動空間の縮小といった形で、異議を唱える余地が狭まっている可能性が挙げられています。
戦後の国家再建を進めてきたリベリアにとって、政治的安定は極めて重要な成果です。一方で、安定性を維持する名目のもとで表現の自由や政治参加の機会が損なわれれば、民主主義が形骸化するリスクも否定できません。
同国は今後、選挙制度の形式的な継続にとどまらず、実質的な民主的参加と言論の自由をいかに確保していくかという課題に向き合う局面を迎えているとみられます。
