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クレムリンは4月17日、ヨーロッパ諸国がウクライナへのドローン協力を通じて戦争への関与を深めていると非難した。
ロシア国防省はこれに先立ち、ヨーロッパ大陸および英国内に所在するドローン製造施設について警告を発表している。クレムリンはこれらの施設の存在を根拠に、欧州諸国とウクライナの間で進むドローン分野の協力が、単なる防衛支援の枠を超えた「直接的な関与」にあたると主張した。ロシア側は、こうした拠点がウクライナへの装備供給に貢献しているとの認識を示している。
ロシアは従来から、西側諸国による防衛装備品やドローン関連技術の供与を重大な挑発行為と位置づけてきた。今回の声明も、ウクライナへの軍事支援を巡るロシアと欧米諸国の対立が一段と深まっていることを反映したものといえる。
一方、欧州諸国はウクライナ支援を継続・強化する姿勢を崩しておらず、ドローン分野での協力拡大もその一環と位置づけている。ロシアはこれを自国への脅威と受け止め、反発を強めているとみられる。
今回のクレムリンの警告は、ウクライナ戦争を巡る国際社会の立場の相違を改めて浮き彫りにした。ドローン関連を含むウクライナへの支援拡大が、紛争の推移や国際関係にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視が必要である。
