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ロシアの裁判所は4月27日、同国の主要なLGBT+（性的少数者）権利擁護団体を「過激派」に認定し、国内での活動禁止を命じた。同国におけるLGBT+活動家への圧力がさらに強まっていることを示す動きとして、国際社会から注視されている。
ロシアでは近年、同性愛やジェンダー少数者に関連する法律が相次いで厳格化されており、今回の司法判断もその流れの一環とみられる。過激派に指定された団体は、組織としての活動を大幅に制限されるほか、構成員の活動参加や団体への資金提供も困難になると予想される。公式な会合の開催やSNS等での発信活動についても規制の対象になるとみられ、団体の実質的な機能喪失につながる可能性が高い。
ロシア当局はLGBT+関連の活動を「家族的価値観への脅威」と位置づけており、保守的なイデオロギーに基づいた政策が進められてきた。国際人権機関からは、こうした施策がロシアのLGBT+コミュニティに対する構造的な差別と政治的抑圧の強化をもたらしているとの懸念が繰り返し指摘されている。
今回の判決は、国際社会の懸念をさらに深刻化させる動きとして受け止められており、同国の人権状況に対する国際的な監視がより厳しくなる見通しである。
