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ローマ教皇レオ（Pope Leo）は土曜日、死刑の世界的な廃止を改めて求めるビデオメッセージを発表した。米国政府が死刑の対象範囲の拡大を検討していると報じられた翌日の発表となった。
今回のメッセージは、教皇の出身地であるイリノイ州が死刑を廃止してから15周年を迎えたことを記念して公開されたものである。教皇は「重大な犯罪が行われたとしても、人間の尊厳は失われることはない」と述べ、いかなる状況においても生命の尊厳を守るべきだとの立場を明確にした。
カトリック教会は、受胎から自然死に至るまで人間の生命は神聖であり尊重されなければならないとする教義を一貫して堅持してきた。今回の呼びかけも、この根本的な教えに基づくものとみられる。
米国における死刑制度をめぐっては、州ごとに対応が大きく異なっている。イリノイ州は2011年に全米でも先駆けて死刑を廃止した州として知られる一方、近年では死刑の適用範囲を拡大しようとする動きも一部の州や連邦レベルで見られる。
教皇による今回の声明は、死刑の是非をめぐる国際的な議論が続く中で発せられた重要なメッセージとして注目されている。死刑廃止の流れは世界的に広がりつつあるものの、依然として多くの国や地域で制度が維持されており、今後の各国の対応が問われることになる。
