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世界銀行（World Bank）が、ウガンダ政府に対し、外国資金を受け取る個人や組織を規制する法案について懸念を表明していたことが明らかになりました。ロイター通信が確認した世界銀行からの書簡によるものです。
問題となっているのは、ウガンダ議会で審議が進められている法案で、外国からの資金援助を受ける個人や団体の活動を監視・規制する内容とされています。こうした規制が導入された場合、国際機関や非政府組織（NGO）を通じた開発支援の実施体制に大きな影響が及ぶ可能性があります。
世界銀行はウガンダにおいて、インフラ整備や教育、保健分野など複数の開発支援プロジェクトを実施しています。同行は書簡の中で、法案が成立すれば、これらのプロジェクト運営に支障をきたすおそれがあると指摘しました。
正式な書簡という形での異議申し立ては、世界銀行とウガンダ政府の間で見解に大きな隔たりがあることを示唆しています。ウガンダでは2023年に成立した反同性愛法をめぐっても世界銀行が新規融資を一時停止した経緯があり、両者の関係は緊張をはらんだ局面が続いています。
今後、ウガンダ政府がこの法案をどのように扱うかは、同国と国際開発機関との関係のみならず、開発支援の枠組み全体にも影響を及ぼす可能性があり、動向が注目されます。
