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中国商務省は、ヨーロッパ連合（EU）に対し、ウクライナ戦争に関連する対ロシア制裁リストから中国企業および中国国民を削除するよう正式に要求しました。
同省の発表によれば、EUがこの要求に応じない場合、中国政府は自国の国民と企業の正当な権利および利益を保護するために「必要な措置」を講じる用意があるとしています。
あわせて同省は「対話と協議を通じて、互いの懸念事項を解決する方法を見出すべきである」とのコメントを発表し、外交的な解決を優先する姿勢を示しつつも、制裁の解除が実現しない場合には何らかの対抗措置を取り得ることを示唆しました。
中国はこれまでも、ウクライナ戦争をめぐる欧米諸国の対ロシア制裁について一貫して異議を唱えてきました。今回の要求は、自国の企業や国民がこうした制裁リストに含まれていることへの強い反発を背景としたもので、対抗措置の可能性をちらつかせる形でEUへの圧力を一段と強めた格好です。
EU側がこの要求にどのように対応するかは現時点で明らかになっておらず、今後の動向が注目されます。
