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中国政府は、国連に対して日本が将来的に核兵器を製造しうる能力を有するとの懸念を示す立場文書を公表した。文書では、この問題を国連での継続中の会議における重要議題として取り上げるよう求めている。
中国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、ニューヨークの国連本部で開催中の会議に提出された今回の文書は、従来よりも踏み込んだ表現で日本への警戒感を示す内容となっている。この動きは、両国間の緊張がさらに高まっていることを反映したものと受け止められている。
日中関係は、尖閣諸島をめぐる領有権問題をはじめとする複数の懸案事項を抱えており、対立の構図が続いている。中国が核兵器に関連する問題を国連の正式な議題として提起することで、国際舞台において日本への外交的圧力を強める意図があるとの見方もある。
日本の原子力政策と核兵器製造能力の潜在性については、国際的な核不拡散体制のもとで従来から注視されてきた経緯がある。中国の今回の提案は、こうした国際的な枠組みにおける日本への牽制として位置づけられるとみられ、今後の国連での議論の行方が注目される。
