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中国の国家市場監督管理総局（SAMR）が、採算性の低いいわゆる「ゾンビ企業」の排除に向けた取り組みを本格化させている。全国7つの経済的な中心地でパイロット事業を展開し、経営難企業の強制的な事業撤退を促進する方針だ。
「ゾンビ企業」とは、過度な債務を抱えながらも政府補助金や銀行融資に頼って経営を維持している企業を指す。こうした企業の存続は、地域における過度な保護主義の温床となるだけでなく、中国国内で「内巻（ネイジュアン）」と呼ばれる構造的な問題を助長しているとの指摘がある。内巻とは、利益確保を度外視した過剰な価格競争が企業間で繰り広げられる現象であり、産業全体の収益性を圧迫する要因として問題視されてきた。
当局は会社法の改正を含む包括的な対策を通じ、採算の取れない企業が円滑に市場から退出できる体制の整備を進めている。経営難企業の淘汰を制度的に後押しすることで、限られた資源がより生産性の高い分野へ振り向けられる効果が期待される。
一連の規制強化は、中国経済の長期的な競争力維持と、健全で効率的な市場環境の構築を目指した構造改革の一環と位置づけられる。国内外の経済環境が不透明さを増すなか、今後のパイロット事業の進捗と、その成果が全国規模の政策にどのように反映されるかが注目される。
