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中国科学院傘下のシャンハイ・アドバンスト・リサーチ・インスティチュート（Shanghai Advanced Research Institute）が、世界初とされる「パノラマ型」炭素会計システムを発表した。
従来の炭素会計モデルでは、発電所や工場といった施設からの総炭素排出量に基づき、各国の排出責任を算定してきた。今回発表された新モデルは、製造地ではなく最終消費地に重点を置く「消費ベース」の会計方式を採用している点が大きな特徴である。
この方式では、製品を輸入・消費する国がその製造過程で生じた排出についても実質的な責任を負うと位置づけられる。結果として、製造業の集積地である中国の排出量は相対的に低く算定される一方、大量の製品を輸入する先進国の排出責任が引き上げられる構造となる。
新モデルの登場は、気候変動をめぐる国際的な議論に新たな論点を加えるものといえる。排出責任の配分方法は、各国の気候変動対策の方向性や国際交渉の枠組みに直結する重要な問題であり、今後どのような基準が国際的に受け入れられていくかが注目される。
なお、炭素会計における「生産ベース」と「消費ベース」の議論は以前から存在しており、今回のモデルはその議論に具体的なデータ基盤を提供するものと位置づけられる。米中間の気候変動政策をめぐっては、データの解釈方法そのものが新たな論点となりつつある。
