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中国商務省は、イラン産原油の購入を理由に米国から制裁を科された国内石油精製業者5社について、当該制裁を無視するよう国内企業に指示した。数週間後にドナルド・トランプ大統領の訪中が予定される中での異例の対抗措置であり、米中間の緊張が一段と高まっている。
中国政府は、米国による制裁が「国際法と国際関係の基本的規範に違反している」との立場を示している。制裁対象には、上海上場企業ヘングリペトロケミカル傘下で大連に所在する精製所のほか、中国国内の独立系小規模精製施設、いわゆる「ヤカン（teapot refineries）」4社が含まれる。
ヤカンは独立採算制で運営される小規模な石油精製施設の俗称で、イラン産原油の主要な購入者とみられてきた。米国はイラン経済への包括的な制裁の一環として、イラン産原油の取引に関与する企業への圧力を強化しており、今回の中国側の対応は両国の立場の隔たりを改めて浮き彫りにしたといえる。
トランプ大統領の訪中が間近に迫る中、経済制裁をめぐる対立がどのような形で首脳会談に影響するかが注目される。米中双方にとって、貿易やエネルギー調達を含む幅広い議題での折り合いが求められる局面となっている。
