元記事公開：
中国の主要銀行が、融資先の資産監視に衛星リモートセンシング技術を活用する動きを広げている。不良債権の増加が懸念されるなか、融資担保の評価をより正確かつ効率的に行う手段として導入が進んでいる。
複数の報道によると、招商銀行（China Merchants Bank）と上海浦東発展銀行（Shanghai Pudong Development Bank）が2024年にこの取り組みを開始した。これに先立ち、平安銀行（Ping An Bank）は2022年から、浙江網商銀行（Zhejiang E-Commerce Bank）は2020年から衛星技術を導入しており、中国郵政儲蓄銀行（Postal Savings Bank of China）も同様の方針を採っているという。
衛星技術の活用により、融資先が保有する工場施設や不動産といった有形資産を定期的に遠隔監視できるようになる。融資実行後に担保価値がどのように変動しているかを把握することで、信用リスクの早期検知につなげる狙いがある。
従来、担保資産の評価には現地調査が必要とされてきたが、衛星によるリモートセンシングを組み合わせることで、より広範囲かつ客観的な監視が可能になると期待されている。中国経済の減速に伴い信用リスクが高まるなか、金融機関がテクノロジーを活用したリスク管理の高度化を模索する動きとして注目される。
なお、衛星技術による資産監視がどの程度の精度で担保評価に寄与するかについては、今後の運用実績を通じて検証が進むものとみられる。
