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中国共産党の最高意思決定層において、科学技術分野の専門家が占める割合が顕著に増加していることが、新たなレポートで明らかになりました。
報告によると、2012年に選出された第18期中央委員会では、中国の主要な科学・工学研究機関（アカデミー）に所属する委員は15人で、全体の約3.5パーセントを占めていました。これに対し、2022年に任期を開始した第20期中央委員会では、同様の委員が30人に増加し、全体の約8パーセントに達したとのことです。
この傾向は、技術革新とイノベーションの強化を国家戦略の中核に据える中国の政策方針を反映しているとみられます。米国をはじめとする先進国との技術競争が激化するなか、科学技術分野の専門知識を持つ人材を意思決定層に取り込み、国家としての技術力向上を図る狙いがあると考えられます。
また、データサイエンスや人工知能（AI）など急速に発展する分野への政策対応を迅速に行うため、専門家の登用が促進されている背景も指摘されています。
党の権力構造における科学者の比率の増加が、今後の中国の政策決定や技術戦略にどのような影響を及ぼすか、引き続き注視が必要です。
