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中国国家安全保障省、「寝そべり」思想の拡散に外国勢力の関与を主張

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中国の対スパイ機関である国家安全保障省(MSS)は、外国勢力がソーシャルメディアを通じて中国の若者に「寝そべり」と呼ばれる生活姿勢を広め、国家経済の発展を妨げようとしているとの見解を発表した。この警告はウィーチャット(WeChat)への投稿を通じて公開されている。

「寝そべり」とは、2020年代初頭から中国国内で広がった社会現象である。急速な経済発展と激化する競争社会のなかで、最小限の努力で生活することに価値を見いだす考え方が若年層を中心に支持を集めてきた。労働参加率の低下につながるとの懸念も以前から指摘されている。

同省の主張によれば、海外の反中勢力が「努力は無駄である」「一生懸命働いても報われない」といった否定的なメッセージをソーシャルメディア上で継続的に発信し、若い世代の間で社会的不安を増幅させているという。その狙いは、中国経済を支える労働力の意欲を「浸食」し、経済成長と国際競争力を損なうことにあるとみられるとしている。

なお、「寝そべり」思想の広がりについては、外部からの情報工作によるものか、国内の社会構造的な要因によるものかについて、さまざまな見方がある。中国政府が若年層の思想動向を重要課題と位置付けていることは従来から知られており、今回の発表もその延長線上にあるといえる。