在中国アメリカ商工会議所（AmCham China）が公表した調査結果によると、中国で事業を展開する米国企業の間で、中国経済の減速が最大の懸念事項として浮上していることがわかった。これまで最大の課題とされてきた米中間の政治的緊張を上回る結果となっている。
AmCham Chinaは毎年、会員企業を対象にビジネス環境に関する調査を実施しており、今回の結果は中国国内の景気低迷が企業心理に深刻な影響を及ぼしていることを示唆している。不動産市場の長期低迷や内需の伸び悩みといった構造的な課題が背景にあるとみられる。
一方で、米中間の貿易摩擦や技術規制をめぐる緊張も依然として高い水準にあり、多くの企業がサプライチェーンの見直しや投資計画の再検討を迫られている状況に変わりはない。
今回の調査結果は、米国企業の中国に対する見方が、地政学的リスクから経済のファンダメンタルズへと重心を移しつつあることを示しており、今後の米中経済関係を読み解くうえで注目される。
※本稿は限られた情報にもとづく速報記事です。詳細が判明しだい、追記・更新いたします。
