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清華大学経済管理学部長の白重恩（バイ・チョンゲン）氏が、中国経済が日本の経験から学ぶべき課題について見解を示した。白氏は全国工業連盟副会長を務めるほか、2015年から2018年にかけて中国人民銀行の金融政策委員会委員を歴任した著名な経済学者である。
1990年代初頭のバブル崩壊に続く日本経済の長期停滞は「失われた十年」として広く知られている。高成長期から成熟段階への移行において、資産価格の急落や需要の低迷、金融システムの機能不全が重なり、日本は長期にわたる経済の停滞を経験した。この歴史的教訓は、急速な経済成長を遂げてきた中国にとって特に参考価値が大きいとみられている。
白氏は全国人民代表大会および全国政治協商会議（「両会」）の開催に合わせたインタビューの中で、中国が同様の長期停滞に陥らないための政策課題について言及した。金融政策の適切な調整や産業構造の転換、内需主導型への成長モデルの刷新など、複合的な課題への対応が求められるとの認識を示したとみられる。
中国経済は現在、不動産市場の調整や地方政府の債務問題、若年層の雇用環境の厳しさといった構造的な課題に直面している。経済政策の立案に深く関わってきた白氏のような専門家による分析と提言は、今後の政策判断に一定の影響を与える可能性がある。日本経済の停滞から得られる教訓を自国の経済運営にいかに反映させるかが、中国の持続的な成長を確保するうえで重要な論点となっている。
