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中国の大手LEDチップメーカーであるサナン・オプトエレクトロニクス（Sanan Optoelectronics）が、マレーシアのパートナーとともに進めていたオランダの技術企業ルミレッズ・ホールディング（Lumileds Holding）の買収提案を取り下げたことが明らかになった。買収額は2億3,900万ドル（現金払い）とされていた。
上海証券取引所に上場する同社は、4月の開示資料において、米国外国投資委員会（CFIUS）との複数回にわたる協議を経ても承認が得られず、最終的に買収断念の判断に至ったと説明している。
背景にある米国の対中投資規制の強化
CFIUSは、米国の安全保障に影響を及ぼす可能性のある外国からの投資を審査する権限を持つ機関である。近年、先端技術分野における中国企業の海外買収に対して厳しい姿勢を強めており、今回の案件もその流れに沿ったものといえる。
過去には、半導体関連企業ネクスペリア（Nexperia）による欧州企業の買収が米国の圧力を背景に阻止された事例もあり、中国資本による先端技術企業への投資が承認を得ることの難しさが改めて浮き彫りとなっている。
今後の見通し
米国は、先進技術の中国への移転を防ぐ観点から投資審査体制の強化を続けている。こうした規制環境のもとでは、中国企業による海外テック企業の買収が今後も困難な状況が続く可能性がある。半導体やLEDといった戦略的技術分野では、同様の案件が引き続き注視されることになるだろう。
