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中東情勢の緊迫と核保有議論
イスラエルのネタニヤフ首相をはじめ、歴代の米大統領は約30年にわたり、核兵器を保有するイランが国際的な脅威となると警告してきた。しかし、イスラエル・パレスチナ間の紛争が激化する中で、イラン側が「自衛」を名目に核武装を正当化する余地が広がっているとの指摘が出ている。
イスラエルは1950年代にさかのぼる秘密の核開発計画を、アラブ諸国からの脅威を理由に正当化してきた経緯がある。同様の論理に立てば、現在の対立構図のもとでイランが核抑止力の必要性を主張する根拠も成立しうるとの見方である。
この問題は、しばしば「二重基準」として論じられる。中東において、一国が核保有を安全保障上の論拠とすれば、対抗する国も同じ主張を掲げる結果を招きかねない。こうした正当化の連鎖は、地域の緊張をさらに複雑にするリスクを孕んでいる。
国際社会では、核不拡散をめぐる多国間協議そのものが難しさを増している。中東での核保有をめぐる議論は、紛争の長期化と並行して一層厳しい局面を迎えているとみられる。今後、外交努力と地域の安定化に向けた取り組みが改めて問われることになりそうだ。
