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世界各地に暮らす亡命チベット系住民による政府選出投票が実施されている。オーストラリア、ヨーロッパ、北米など複数の地域に居住する約9万1,000人の登録有権者が参加しており、亡命チベット社会における民主的な意思決定の場として注目を集めている。
今回の投票は、亡命チベット人社会を代表する指導者や政府の構成を決定するためのものである。複数の大陸にまたがって投票が行われていることは、亡命チベット人コミュニティの地理的な広がりと、それにもかかわらず維持されている政治的結束を示すものといえる。
チベット自治区を統治する中国政府は、この投票を強く非難している。中国にとって、国外におけるチベット系住民の政治活動は国家主権に関わる問題であり、今回の投票についても自国の利益を損なう行為と位置づけているとみられる。
投票の結果は、亡命チベット政府（Central Tibetan Administration）の今後の方針や指導体制に影響を与える可能性がある。亡命チベット社会は、1959年にダライ・ラマ14世がインドへ亡命して以来、民主的な統治機構の構築を進めてきた経緯があり、今回の投票もその延長線上に位置づけられる。
中国とチベット亡命社会の間の緊張関係は長年にわたって続いており、今回の投票をめぐる対立も、両者の立場の隔たりを改めて浮き彫りにしている。
