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北朝鮮における韓国文化コンテンツの視聴を理由とした処刑が、新型コロナウイルスのパンデミック期間中に急増していたことが、人権団体の調査で明らかになりました。
北朝鮮の人権問題を調査するNGO「トランジション・ジャスティス・ワーキング・グループ（TJWG）」が発表した報告書によると、韓国ドラマや映画、K-POPなどの韓国文化コンテンツの視聴、および宗教的慣行を理由とした処刑件数が、パンデミック期間中に250％増加したとのことです。
北朝鮮では、韓国をはじめとする外国の文化コンテンツの視聴は違法行為とされています。同国政府は厳格な情報統制を敷いており、外部からの文化流入を徹底的に規制する方針を維持してきました。
パンデミックに伴う在宅期間の長期化により、住民の間でUSBメモリやSDカードなどを通じた韓国コンテンツへの接触が広がったとみられています。これに対し、当局は取り締まりをいっそう強化する形で対応したと報告書は指摘しています。
TJWGは、脱北者からの証言や独自の情報収集に基づき、北朝鮮国内の人権状況を継続的に記録・分析している団体です。今回の報告書は、パンデミック下で外部からの監視が困難になる中、同国の人権状況がさらに悪化した実態を示すものとなっています。
国際社会では、北朝鮮における表現の自由や情報アクセスの権利をめぐる懸念が繰り返し表明されてきました。今回の報告により、文化コンテンツの視聴という日常的な行為が生命に関わる処罰の対象となっている現状が、改めて浮き彫りになっています。
