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韓国のジョン・ヨンドゥ（Jeong Yeon-doo）外交戦略・情報担当副外相は、ニューヨークで開催中の核不拡散条約（NPT）会議において基調演説を行い、北朝鮮の核兵器開発問題が国際的な非拡散体制にとって「最も急迫した課題」であるとの認識を示した。韓国外交通商部が火曜日に明らかにした。
ジョン副外相の発言は、NPT会議が核不拡散の取り組みをめぐる国際的な議論の場であることを踏まえ、北朝鮮問題の緊急性を各国に訴える狙いがあるとみられる。韓国は朝鮮半島の緊張緩和と非核化の実現には国際社会の連携が不可欠だとの立場をとっており、今回の演説はその姿勢を改めて示す機会となった。
核不拡散条約（NPT）は1970年に発効した国際条約で、核兵器の拡散防止を主な目的としている。既存の核保有国には核兵器の削減を求める一方、非核保有国に対しては核兵器の取得を禁じる枠組みとなっている。北朝鮮は同条約の加盟国でありながら核兵器開発を継続しており、条約の実効性が問われる象徴的な事例と位置づけられている。
ジョン副外相はこうした現状を踏まえ、北朝鮮核問題の解決に向けて国際社会が結束して対応することの重要性を強調し、各国に一致した取り組みを促したとみられる。
