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国連（UN）の上級幹部らは19日、安全保障理事会において南スーダン（South Sudan）の現状について報告を行った。政治的混乱が続く同国では暴力事件が増加しており、多くの国民が飢饉や感染症の脅威にさらされているとされる。
今回の報告で最も深刻な問題として指摘されたのは、予算削減による国連平和維持活動（PKO）の民間人保護能力の低下である。限られた資源のもとでPKO部隊は活動を継続しているものの、増加する暴力事件に十分対応しきれていない状況にあるとみられる。
南スーダンは2011年にスーダン（Sudan）から独立したが、独立後も内戦が断続的に続き、数百万人規模の国内避難民が発生してきた。長期にわたる紛争の影響で人道的危機は悪化の一途をたどっており、飢饉や感染症の蔓延により、特に脆弱な立場に置かれた女性や子どもへの被害が深刻化している。
国連幹部らは安保理に対し、現状の深刻性を改めて強く訴えるとともに、国際社会による支援の強化が不可欠であると指摘した。安保理としても同国の安定化に向けた対策の強化が急務であるとの認識が示されたとみられる。今後、予算面での対応を含め、PKOの活動体制をどのように維持・強化していくかが重要な課題となる。
