元記事公開：
台湾・ルンピ村長がリコール可決 先住民族領域の採掘計画が争点に
台湾北東部・宜蘭県大同郷ルンピ村（Lunpi Village）の村長・呉秉宗（Wu Ping-tsung）氏に対するリコール投票が2026年4月26日に実施され、可決された。先住民族の伝統領域内で進められていた採掘プロジェクトへの対応が主な争点となった。
背景にある採掘プロジェクト
ルンピ村が位置する大同郷は、台湾の先住民族タイヤル族が多く暮らす地域として知られている。伝統領域内での大規模な採掘事業は、地域の文化的アイデンティティや生活基盤に深く関わる問題であり、住民の間では以前から懸念の声が上がっていた。
呉村長に対しては、こうした住民の懸念に十分に向き合う姿勢が見られなかったとの批判が高まり、リコール投票の実施に至ったとされる。
先住民族の権利と開発のはざま
台湾では、先住民族の権利保護と経済開発のバランスが長年にわたる政策課題となっている。2005年に制定された「原住民族基本法」では、先住民族の土地や自然資源に関する権利が明記されているものの、実際の運用においては地域ごとに判断が分かれる場面も少なくない。
今回のリコール可決は、地域住民が伝統領域での事業展開に対し、より慎重で透明性の高い意思決定プロセスを求めていることを示す結果といえる。後任の村長選出に向けた手続きが今後進められる見通しであり、新たな村政のもとで採掘プロジェクトの方針がどのように見直されるかが注目される。
地方自治における住民参加
台湾の地方自治制度では、一定の署名数を集めることでリコール投票を請求できる仕組みが整備されている。村レベルでのリコール可決は比較的珍しく、今回の事例は、地域の意思決定において住民の直接参加が機能した一つの事例として受け止められている。
