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台湾経済団体、北京提示の「10項目計画」検討を政府に要請
台湾の主要経済団体が、中国・北京が新たに提示した10項目計画について、政府に検討を求めていることが明らかになりました。経営環境の悪化に直面する産業セクターにとって、状況改善の契機になり得るとの主張です。
複数の台湾ビジネスリーダーは月曜日、この計画が両岸交流の活性化につながる可能性を指摘しました。特に経営が逼迫している産業部門にとっては、圧力軽減の効果が期待できるとの見解を示しています。
これに対し、与党・民主進歩党（DPP）は、業界団体が中国大陸による「ビジネスを通じた政治的圧力」戦略に協力しているとの批判を強めています。経済的な連携の名目で政治的影響力が行使されることへの警戒感がにじむ対応です。
一方、台北に本拠を置く台湾商工会議所の許舒博（スゥ・シュポ）会長は「北京からの圧力は存在しない。我々の誰も北京からの電話を受けていない」と述べ、与党側の指摘を明確に否定しました。
台湾と中国本土の経済関係をめぐっては、政治的立場によって評価が大きく分かれています。今回の10項目計画をめぐる議論は、経済的利益と安全保障上の懸念という両岸関係の根本的な対立構図を改めて浮き彫りにしたかたちです。
今後、台湾政府がこの計画に対してどのような姿勢を示すかが注目されます。
