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台湾の野党・国民党（KMT）内で、国防費を巡る意見対立が深刻化している。与党・民主進歩党が提案した特別国防予算への対応を巡り、米国からの働きかけも加わるなか、党内の足並みが乱れている状況である。
対立の焦点となっているのは、約125億米ドル相当（約1兆2,500億台湾ドル）規模の特別国防予算である。この予算は米国からの武器調達および国内での兵器開発に充てられる見通しで、台湾の防衛態勢を強化する狙いがある。中国との緊張関係が続くなか、地政学的に重要な位置にある台湾にとって防衛力の拡充は喫緊の課題となっている。
米国の台湾における事実上の外交代表であるレイモンド・グリーン大使は、この防衛予算への対応について国民党側に積極的な関与を求めているとみられる。米国はインド太平洋地域の安全保障の観点から台湾の防衛力強化を重視しており、防衛協力の深化に期待を寄せている。
一方、国民党内では防衛予算の規模や米国との距離感について異なる立場が存在し、党内調整は難航している。地方選挙を控えた時期に表面化したこの対立は、党の結束力に悪影響を及ぼす可能性も指摘されている。台湾の防衛政策を巡る議論の行方が、今後の政局にも影響を与えそうである。
