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高市早苗首相が推進する憲法改正および武器輸出の拡大方針をめぐり、女性層を中心とした抗議活動が急速に広がりを見せている。
2月下旬の時点では数千人規模だったデモ参加者は、現在では東京・国会議事堂前に数万人が集結する規模にまで拡大した。とりわけ、これまで政治活動に積極的でなかった女性層からの参加が顕著に増えている点が、今回の運動の特徴といえる。
抗議の焦点となっているのは、戦後日本の基盤となってきた平和主義的原則の変更に対する懸念である。参加者からは、政策転換が日本の軍事的役割を拡大させるのではないかとの危機感が繰り返し表明されている。武器輸出の拡大についても、従来の平和外交路線からの転換として批判の声が上がっている。
日本初の女性首相として就任した高市首相だが、その政策方針は女性有権者や新たに政治参加した層から厳しい目を向けられている状況にある。今後、政府が国内の反対意見にどのように応答し、憲法改正の推進と国民の懸念との間でどのような均衡を図るかが、重要な政治課題となる見通しである。
