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東南アジアの複数の政府が、公務員を対象としたテレワーク政策の導入を通じてエネルギー消費と経費の削減を目指している。しかし、実際の削減効果を正確に把握することは容易ではないと、複数の分析家が指摘している。
背景にあるエネルギー価格の高騰
イランを巡る紛争の影響などにより国際的なエネルギー価格が上昇するなか、東南アジア各国はコスト抑制策としてテレワークに注目している。インドネシア政府は2025年4月1日より金曜日のテレワーク制度を導入し、国家の燃料補助金から約6.2兆ルピア（約3億6,150万米ドル）の削減を見込んでいる。同国は消費全体での削減額がその約10倍に達すると試算している。
フィリピンでも週4日勤務制の導入が進められるなど、地域全体でテレワーク施策の拡大が見られる。
専門家は効果算定の複雑さを指摘
一方、専門家の間では、政府が掲げる削減目標が単純な試算通りに達成されるかどうかについて慎重な見方が広がっている。テレワークによるエネルギー削減効果は、通勤時の燃料消費の減少だけでなく、自宅での電力使用増加や都市部の交通量変化といった二次的影響が複雑に絡み合うためである。
各国政府が目標とする削減効果の達成可否は、今後蓄積される実績データによって検証される見通しであり、引き続き注視が必要な状況にある。
