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欧州がこのほど、中東・ホルムズ海峡の安全保障をめぐり、米国主導の既存の枠組みを超えた独自の構想に乗り出していることが明らかになった。
シティ大学ロンドン校グローバル・アフェアーズ・スクールで国際安全保障を専門とするバジル・ガーモン（Basil Germond）教授は、今回の欧州主導の取り組みについて「地域の平和と安定を自らの手で形作ろうとする戦略的転換の重要な事例」と評価している。
受動的役割からの脱却
これまで欧州諸国は、米国が中心となって構築した安全保障体制の中で、主に補完的・受動的な立場にとどまってきたとされる。しかし、国際情勢が急速に変化するなか、欧州は自らの判断と責任において地域課題に向き合う必要性が高まっている。ホルムズ海峡での独自の安全保障確保は、こうした方針転換を象徴する動きといえる。
防衛投資の不足という課題
この戦略的シフトの背景には、欧州における防衛投資の不足という深刻な課題がある。海事安全保障の確保から地政学的な交渉力の強化、さらには大西洋をまたぐ同盟関係の再構築に至るまで、複雑かつ多面的な課題への対応には相応の資源配分が不可欠とされる。
欧州が国際的な安定形成の主体として実質的な役割を果たすためには、防衛分野への投資拡充が避けて通れない段階に差しかかっているとの認識が、各国の間で広がりつつある。今後の具体的な取り組みの進展が注目される。
