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米ワシントンの政策研究機関インフォメーション・テクノロジー・イノベーション・ファウンデーション（ITIF）が、米国のテクノロジー企業に対し、中国市場での事業継続を勧める報告書を公表した。
近年、米国では中国との経済的結びつきを制限する政策圧力が強まっており、テクノロジー企業の中国からの撤退や事業縮小を求める声が高まっている。こうした流れに対し、ITIFは経済合理性と長期的な戦略の観点から異なる見解を示した形となる。
報告書では、米企業が中国市場に留まる意義として主に三つの点を挙げている。第一に、中国での営業活動を通じて現地の消費者動向や技術トレンドを継続的に把握できる「リスニングポスト」としての機能である。グローバル競争において、世界第二位の経済大国の市場情報を直接得られることの戦略的価値は大きいとしている。
第二に、中国で獲得した利益を米国へ還流させ、研究開発投資に充当することで、米国のイノベーション基盤を強化できるという点である。撤退によって失われる収益は、長期的には米国の技術競争力の低下につながりかねないとの見方を示した。
第三に、米企業が中国市場に存在し続けることで、現地のテクノロジー企業が独占的に成長する余地を抑える競争効果が期待できるとしている。
ITIFの提言は、安全保障上の懸念と経済的利益のバランスをめぐる議論に一石を投じるものといえる。米中間の技術覇権をめぐる対立が続くなかで、企業の事業判断と政策の方向性がどのように折り合いをつけていくのか、引き続き注視が必要である。
